メニュー

当サイトについて


「男性７女性３」の構成比

消費者金融業界、昔から「男性７女性３」の構成比が続いている。男性は少しずつ経済力を失い、逆に女性はすこしずつそれを付けてきている現状から、近い将来を記録する日もそう遠い日のことではないのかもしれない。年齢大手各社のメインターゲットは「20〜30歳代」なので当然の構成比である。逆に「60歳以上」がたとえ数パーセントであっても存在するのがミソと思われる。人間、いくつになっても「お金」は必要なものである。ここで、新規契約者一人を獲得するのにどれくらい広告宣伝費を費やしたかを見てみたい。広告宣伝費全額が必ずしも新規顧客の獲得のみに費やされている経費ではないが、媒体を問わずその性質上、やはり「はじめての方」に対する訴求や認知度の向上を目指している意図が大きく、ここでは半強引にそう定義づけてみた。平均的に『プロミス』のそれは高く、逆に『アイフル』は低い。「2003年」などは、両社とも広告宣伝費自体はそう大差ないが、新規契約者数に大きな差が生じているため、結果「約１万円」の差がついた格好となったのだ。

購買力平価から大きく離れるの？

実際の為替レートはなぜ生計費で測った購買力平価から大きく離れるのであろうか。実際の為替レートは長期的には貿易財で測った購買力平価に近づく傾向があるのに対レート生計費で測った購買力平価の大きさを決めるものの中には、貿易されないモノやサービスが多く含まれている。例えば、日本で生産されたモノや輸入されたモノが消費者のもとに届くまでには、卸・小売りサービスや運送サービスなどが介在し、消費者はそれらのサービスに対するコストを負担しなければならない。したがって、これらはその分生計費を引き上げる要因となる。しかし、これらのサービスは外国から輸入することができない。これらは非貿易財と呼ばれる。同じように、散髪や医療サービス、電気、ガス、鉄道などのサービスも輸入できない非貿易財である。

デカップリング論が否定

デカップリング論が否定され、アメリカと世界の連動性の強さがふたたび指摘されている。サブプライムローン問題からアメリカの景気が減速し、世界同時株安という事態に発展していったため、デカップリング論などありえないという見方が常識になりつつあるのだ。経済のグローバル化により、その影響力はむしろ強まっているとの意見もある。たとえば最近、世界各国の株に投資するグローバル型ファンドが増えており、世界最大のマーケットであるアメリカで株価が下がると、主要国の株価も軒並み下落する。これは、世界同時株安が起きたことで証明されている。また、2008年の金融危機により、アメリカだけでなくヨーロッパ系金融機関でも損失が出た。イギリスでは金融市場から資金調達ができず、住宅ローンの供給がむずかしくなっている。