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1776年、独立宣言を公布

1776年、独立宣言を公布して、“アメリカ合衆国”が成立しました。アメリカ植民地は、イギリス本国から独立しただけでなく、18世紀末の欧州における市民革命の先駆として、共和制社会を創設したのです。もちろん独立したアメリカは、当初は弱小の発展途上国でした。しかし19世紀の前半には内外において急速な発展を続けました。1853年、ペリーが黒船をひきいて日本に開国を求めたのは、アメリカが対外的にも膨張を続けた時代のひとつの象徴的な出来事でした。このように急激な拡大と発展を続けたアメリカですが、内部では産業資本が急速に成長した北部と、輸出の過半を占める綿の生産で発展した南部とが対立しており、やがて極限を迎えることになります。

規制と保護の農政を大転換

規制と保護の農政を大転換して、農業に市場原理による自巾競争を導入しようという意欲的な内容を盛り込んでいます。ほかの産業並みの収入（年収700万一800万円）を得られるような中核的な農家を育成する。農業の法人化を進めて給料制を導入し休みがとれるようにする。農家の意欲をそがないように、コメの減反はそれぞれが自主的に判断する選択制に移行していく。中核的な農家とは、16歳以上65歳未満の男子が農業に専従している農家で、1990年の時点で全国に62万戸あります。それらを2000年までに35万一40万戸に集約して、耕作規模を10〜20ヘクタールに拡大するのが、新農政のねらいです。農家の経営規模が大きくなれば、農村へUターンする若者も増えてくるかもしれませんが、新農政の泣きどころは、コメの輸入禁止を大前提にしていることです。そこに風穴があくと、農業でもはかの産業並みの所得が得られるというビジョンを実現できるかどうか、あやしくなってきます。

焼き畑農業とは

伝統的な焼き畑農業をつづけていることも原因のひとつ。焼き畑農業とは、森林を焼き払って農地として利用した後、自然の回復力で森林にもどすことをくり返す方法だ。森林回復までに十分なスパンが与えられれば大きな問題にはならないが、近年は人口増加の影響で森林が回復しないうちに同じ場所を農地にしてしまう。それで森林が再生されなくなってしまうのだ。火の不始末や、落雷による山火事も後を絶たない。さらに、急激なバイオ燃料需要の増加により、森林をパームオイルのプランテーションやトウモロコシ、大豆などの農地へ転用する例が急増していることも見逃せない。森林が消滅すると気候変動が起こり、干ばつや洪水の原因となる。そればかりでなく、森林破壊は希少な動植物を絶滅の危機に直面させている。